介護保険の補助金制度

介護休業給付制度

病気やけがをはじめとして、2週間以上にわたって常時介護が必要になった被保険者の配偶者や両親、子どもなどを介護するために休業する場合、介護休業給付制度が適用されます。
被保険者は事業主に対して、介護休業開始と終了する期日を事前に申し出て、実際に取得する必要があります。
介護休業給付制度の支給額は原則として、休業開始時点の日額賃金に40%掛けたものを、休業日分給付されます。

支給要件がいくつかあって、休業期間中に平常時の80%以上の賃金が支払われていること、給付対象の0か月間に介護休業日数が20日以上であること、休業開始前の2年間に11日以上の雇用保険の被保険者期間並びに賃金支払い基礎日数がある月がそれぞれ12か月以上あることが条件です。
ちなみに家族1人当たり1回介護休業給付が受けられます。
しかし要介護状態が異なる場合には、再度介護休業を取得することも可能なケースもありますから、事業所を所管するハローワークで確認すると良いでしょう。
介護休業申立書と介護休業給付金支給申請書、賃金台帳など賃金の確認できる書類、出勤簿などの介護休業の開始日と終了日のわかるものなどを提出します。

家族介護慰労金制度

家族介護慰労金制度は以前実施されていて介護手当が名称を変えて復活した介護システム制度と思ってください。
寝たきりや認知症を患っている高齢者を介護する低所得世帯が対象です。
各自治体で実施している制度のため、細かな条件に関してはそれぞれ対応は異なります。

ただし以下の3つの条件を満たさないと支給対象にはなりません。
1年以上要介護度4~5に認定されている高齢者の介護を自宅で行っている人です。
そして要介護者と介護する人の生計を共にする世帯全員が、市区町村民税非課税の世帯が対象です。
その上で、介護保険サービスを直近1年間利用していない所に支給されます。
要介護者が病院に連続90日以上入院したとか、介護保険料や国民健康保険の滞納のある場合には対象から外れますので注意しましょう。

介護保険住宅改修工事 バリアフリー改修補助金

介護が必要な高齢者などがいて、生活しやすいように自宅をバリアフリーにリフォームしたとします。
この場合、工事費用の最大9割が支給される制度です。
介護保険住宅改修工事 バリアフリー改修補助金の支給を受けるためには、条件があります。

まず要介護認定を受けていて、要介護もしくは要支援の認定を受けている人です。
その他にはリフォームする住宅が被保険者証の住所と同じで、実際に本人も暮らしていないといけません。
この条件をクリアしていれば、工事費用最高で20万円を対象に18万円の支給が受けられます。
20万円満たない工事費用であれば、そのうちの9割が給付されます。