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介護と保育の資格を統合?!

施設の統合を検討?

地方の福祉施設では今後深刻な人手不足の起こるケースも十分考えられます。
場合によっては、これ以上施設を維持していくのが難しいといったケースも出てきかねません。
そこで厚生労働省では、介護施設や保育施設を一つにまとめて運営できるような規制緩和を検討しているといいます。
加えて、それぞれの施設で勤務している介護福祉士や保育士の資格を統一してしまって、一人の職員が高齢者の介護と乳幼児の保育に当たれるようにする方針も模索しているといわれています。

統合の背景

なぜこのような施設や資格の統合が検討され始めているかというと、厚生労働省の出している試算が関係しています。
団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、介護職員が日本全国で33万人不足するとみられています。
一方で保育士も人手不足の状態で、2018年には日本全国で7万人程度足りなくなるとの推計を出しています。
特に地方や中山間地域の福祉施設でより深刻な人手不足の問題が起きるだろうと予想されています。
中には、施設の運営自体続けるのが厳しくなるところも出てくるかもしれません。

そこで厚生労働省では、介護施設と保育施設、障碍者施設の統一を検討しているわけです。
さらに介護福祉士や保育士、准看護師の資格を統一することも視野に入れているといわれています。
こうしたことがいずれも実現できれば、一人の職員が高齢者の介護から乳幼児の保育まで当たることが可能です。
結果的に福祉施設の職員が少なくても、福祉施設の運営を続けられるというわけです。

現場では反対意見も

厚生労働省では、省内に作業チームを設ける方針だといいます。
また一方で福祉団体の関係者からのヒアリングを始めるといいます。
しかしこのような記事がメディアで紹介されると、現場では反対意見が噴出しています。

施設や資格を統一することで、確かに理論上は少ない職員の施設でも運営は続けられるかもしれません。
しかし結局実際に介護や保育をしている人に負担が行くわけです。
「高齢者の介護をしながら乳幼児の保育も同時並行で行えるわけがない」といった意見がたくさん見られます。

また介護と保育はそもそも別物であるといった意見も見られます。
認知症のケアの専門的知識を持っている介護福祉士が子育ての面倒を見られるとは限りません。

このような問題が全くの置き去りにされて話が進んでいるため、現場では大きな反発を招いています。
「厚生労働省の役人は現場を知らなさすぎる」「高齢者と子供を一緒にするな」「まさに机上の空論」といった手厳しい意見が特にインターネット上で紹介されています。
しかし一方で、少子高齢化の問題は今後ますます深刻になることも確かで、介護システムなどに何らかの手を打つ必要のあるのも事実です。