介護現場の課題

超高齢社会を迎えて

超高齢社会の進行

高齢化社会が進行しているという話は、ニュースや新聞などでもしばしば紹介されていますから聞いたことのある人も多いでしょう。
統計の情報によると2014年9月15日現在、65歳以上の高齢者は日本全国に3296万人います。
これは日本全体の人口の25.9%になります。

つまり現段階でも4人に1人以上が高齢者になります。
75歳以上でも1590万人いると言われていて、日本全体の人口の12.5%を占めます。
8人に1人以上が75歳以上になるわけです。

一方出生率はあまり上がっていません。
このため、今後この高齢者の占める割合はどんどん大きくなるとみられています。

高齢化社会が進むことが自分に何の関係があるのか、若い人の中には疑問に感じる人もいるでしょう。
しかし実際には皆さんの生活に大きくかかわってきます。

年金問題

年金システムが崩壊するかもしれないといった話を耳にしたことはありませんか?
現在日本の年金システムは現役世代の支払う年金保険料をもとにして、高齢者に年金が給付されています。

少子高齢化が進めば、もらう高齢者は増え、保険料を支払う若い世代は少なくなります。
ということは今後もらえる年金は少なくなるでしょうし、負担する保険料は増額する可能性が極めて高いわけです。

もしかするとこれからの世代の方は、年金だけで生活するのは難しくなるかもしれません。
そのような状況に備えて、自分でセカンドライフの分の資金は確保しておく必要が出てくるでしょう。
金融商品の中には、個人的に年金の積み立てのできるものもありますから購入を検討してみる価値はあるはずです。

介護の問題も

高齢者の数が増えると同時に問題になるのが介護の問題です。
しかも高齢者で単身世帯の数が増えています。
550万世帯を超える単身高齢者がいるとも言われているほどです。

今は健康でも病気で突然倒れることも十分考えられます。
そうなった場合、遠くで暮らしている子供が面倒を見ることは難しいでしょう。
面倒を見るとなれば、現在している仕事をやめざるを得なくなる事態も十分想定できます。

現在は高齢化に対応するために、介護システムも充実しつつあります。
有料老人ホームのような介護施設も日本全国にできていますし、訪問介護やデイサービスのような在宅介護のためのシステムもあります。
このような介護システムを利用するにしても介護費が必要です。

また病気を抱えた親の面倒を見るとなると、医療費の問題も出てくるでしょう。
このように親の介護をするにあたって、肉体的・経済的な負担が増える恐れもあります。
今後親の面倒を見ることも想定してライフプランを練って、資産運用などで対処する必要性も今後ますます高まるでしょう。

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